【AFP＝時事】フランスのエドゥアール・ジェフレ国民教育相は4日、全国に広がる高校生らによる一連の抗議デモを受け、仏全土で最大500校の高校が5日、全校または一部休校となる見通しとなったと発表した。ジェフレ氏は「安全上の条件が満たされていない」として、約400～500校の高校で授業が「完全または部分的に取りやめになる」と説明。抗議活動の開始以来、24校が「放火や破壊行為の被害に遭った」と付け加えた。今回の休校については、抗議指導者らが6日に呼びかけている大規模なデモを前にした「主として安全確保のための予防措置」だと説明している。フランスの高校生らは、教員の高い欠勤率や長すぎる授業時間、老朽化した校舎、その他の劣悪な環境により学業が損なわれていると訴えている。今回の抗議活動は9月17日にパリ市内の高校で発生。先週には全国的な大規模デモへと発展し、一部で若者らと治安部隊による激しい衝突が生じた。警察側は抗議する生徒に対し催涙ガスや警棒を使用している。首都パリ北郊のサンドニでは4日、生徒らが屋外集会を開き、それぞれの不満を告白した。貧困地区の出身だという女子生徒は、同地域の「生徒に対しては、過剰な暴力が振るわれる」と主張。警察のゴム弾を受けて歯を折られた生徒や、目を負傷した生徒の事例を挙げた。プラカードを掲げた16歳の男子生徒は「政府は『話を聞いている』と言うが、実際には催涙ガスを浴びせる方を好む」と指摘。「私たちの教育や未来という正当な主張に対し、政府がなぜこれほどの武力を行使するのか理解できない」とAFPに語った。ジェフレ氏は声明で、極左勢力が運動を「乗っ取り」、極度の暴力行為に及んでいると主張。「教職員と生徒双方の安全を著しく脅かしている」と述べ、これまでに教育関係者78人が負傷したと明かした。抗議活動の開始以降、これまでに5000人以上が逮捕されており、その85％を未成年者が占めている。デモ主催者側は、政府から「具体的な改善策」が提示されていないとして、6日も抗議行動を継続するよう呼びかけている。【翻訳編集】 AFPBB News