沖縄県那覇市で女性が殺害され、在沖縄アメリカ海兵隊の男が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、自民党は6日、国防部会や外交部会などの合同会議を開き、出席者からは非難が相次ぎました。会議には沖縄県選出の衆院議員4人全員が参加したほか、自身の地元に米軍基地を抱える議員らも出席しました。冒頭で挨拶した部会長らからは、事件を深刻に受け止める発言が相次ぎました。本田太郎国防部会長は「あってはならない事件だ。国民にも大変な不安を与え、深刻に捉えている。安全保障環境が大変厳しい中、日本と米国は本来であれば一致団結してシームレスに国防にあたらなければならない大事な時期に、このような事件が起きたことは大変遺憾だ」と述べました。若宮健嗣外交調査会長は「綱紀粛正、再発防止。幾度となく繰り返された言葉だ。実効性のある、本当に二度と起きないような形で前に進めていかなければならないとの決意で、具体的な行動で示して行きたい」と強調しました。会議終了後、鈴木隼人外交部会長は記者団の取材に応じ、具体的な再発防止策を求める声が多数上がった、とした上で、政府の対応について「もちろん皆、了とするものではなかった」と述べ、党内で政府の対応に不満がくすぶっていることを示唆しました。また、「これまでどれだけ言っても事件が尽きることになっていないことから、さらなる実効性ある対策を求める強い意見を多くもらった。政府に対しても米側に対しても極めて厳しい意見があった」と説明しました。鈴木氏は「合同会議として本件を極めて重大に受け止めている。最大限の対応を今後も考えていきたい」と述べました。