沖縄でアメリカの海兵隊員が強盗殺人の疑いで逮捕された事件をめぐり、高市総理大臣は７日、沖縄県の古謝知事と面会し、再発防止に向け、日米間で実効性ある対策を議論していくと訴えました。この事件は、３日に沖縄・那覇市のホテルで３９歳の女性が財布などを奪われたうえで殺害されたもので、普天間基地に所属するアメリカ海兵隊の上等兵が強盗殺人の疑いで４日に逮捕されていました。７日に行われた高市総理との面会で、古謝知事はアメリカ兵による事件が後を絶たないことについて「アメリカ軍の綱紀粛正、人権教育等が機能していないと言わざるを得ない」として、実効性ある抜本的な対応策を求めました。具体的には、▼事件の真相や背景を明らかにするための徹底的な捜査の実施や、▼今後米軍が実施する予定の人権教育において日本政府も関与し、過去の事件や事故について教育することを求めたということです。これに対し高市総理は「残忍で凶悪な事件の発生は極めて遺憾だ」としながら、「いかに実効性のある措置をとっていくかについて、さらに日米間で協議を進めていきたい」と応じ、日本政府として再発防止に関与していく意思を示しました。また、古謝知事は沖縄の基地負担などについて議論する場で、２０１３年から実施が途絶える沖縄政策協議会の早期開催についても要請したのに対し、高市総理は適切に対応する考えを明らかにしました。