【AFP＝時事】沖縄県議会は9日、県内に駐留する米海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件を受け、日米地位協定の改定を求める抗議決議を賛成多数で可決した。警察は4日、那覇市のホテルで39歳の女性を殺害し、財布などを奪ったとして、強盗殺人の容疑で米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）所属の海兵隊員（20）を逮捕したと発表。この事件は世論の激しい怒りを買っている。報じられるところによると、近く在日米国大使館へ提出される決議案は賛成45、反対2の賛成多数で可決された。県議会はまた、同旨の意見書も可決しており、日本政府へ送付される予定となっている。県議会の米軍基地関係特別委員会で委員長を務める小渡良太郎氏は「米軍の規律保持及び教育体制の限界を示しており、組織として機能していないと言わざるを得ず、激しい憤りを禁じ得ない」と批判した。県議会は、容疑者の身柄引き渡しに関する規定を含む日米地位協定の抜本的な改定を求めている。1960年に締結された同協定は、米軍基地を事実上治外法権化し、日本の国内法の適用を免除させるものとしてしばしば批判の対象となっている。【翻訳編集】 AFPBB News