最近、米国とイランの間で緊張が高まる中、両国が再び全面戦争に突入する危険性が増していると、米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）が25日（現地時間）に報じた。NYTは、米中間選挙とイスラエル総選挙を前に、双方が軍事行動の口実を模索する中、緊張と危険が高まる新たな局面に入ったと分析した。◇トランプ・ネタニヤフ両氏の政治的思惑が重なるドナルド・トランプ米大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相がそれぞれ政権の命運を懸けた選挙を控え、軍事行動の口実を模索する中、イランによる米当局者への攻撃計画が「進んだ段階（advanced）」に入ったとの懸念が浮上しているためだ。NYTは、ネタニヤフ首相が選挙で敗北したとしても最後の攻撃に踏み切る可能性があり、トランプ大統領も軍最高司令官としての権限が健在であることを誇示しようとする可能性があると分析した。さらに、過去のキューバ危機やイラク侵攻の決定と同様に、断片的な情報や欠陥のある情報、あるいは敵の動機に対する誤解が致命的な結果を招きかねないと指摘した。◇米高官「中央軍、イランの重要施設などを爆撃目標に設定」恐怖と警戒態勢が強まる中、実際の武力衝突につながりかねない動きも現れている。NYTは米政府高官らの話として、トランプ大統領が非公開の場では、イラン国内を標的とする新たな空爆に傾いているとみられると伝えた。事情に詳しいある当局者は、米中央軍がイランのエネルギーインフラなど、経済活動に不可欠な施設を含む、より広範な爆撃目標のリストを作成したと明らかにした。イランも最近、「レッドラインはない」として、米国による攻撃が再開された場合、湾岸海域を通る海底通信ケーブルが標的になり得ると警告した。一方、トランプ大統領と側近らに対するイランの脅威は、2024年の米大統領選挙期間中にも強い恐怖を引き起こした。同年7月には、米連邦捜査局（FBI）がイラン革命防衛隊（IRGC）から暗殺を請け負ったパキスタン国籍の人物を逮捕し、大統領選の遊説会場には、警護のために狙撃手が配置される事態もあった。NYTは、こうしたイランの脅威は、2020年1月にトランプ大統領の指示で実行された、IRGCの精鋭部隊「コッズ部隊」のガセム・ソレイマニ司令官の暗殺を受け、イランが抱き続けてきた報復の意志と結びついていると説明した。