韓国のソウル西部地方裁判所は18日、内乱容疑で15日に逮捕された尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の拘束継続を認める令状の審査を実施した。審査には尹氏が自ら出席。「非常戒厳」の宣布は正当な行為で内乱罪は成立しないなどとして、令状請求の棄却を求めたとみられる。早ければ同日にも地裁が結論を出す見通し。令状が発付されれば、起訴の是非を判断するまで最長20日間、拘束を継続するとみられる。 審査は18日午後2時過ぎから午後6時50分まで続き、尹氏も45分ほど意見を述べた。尹氏の弁護団は審査前、現職大統領に逃亡や証拠隠滅の恐れはないとの主張を通じ、身体拘束の不当性を明確にするとの方針を示した。ソウル西部地裁周辺には尹氏の支持者らが集結し、騒然とした雰囲気となった。 尹氏を逮捕した高官犯罪捜査庁（高捜庁）からは検事らが出席。尹氏は出頭を3度にわたり拒否し、今月3日には大統領警護庁の要員らが尹氏の逮捕状執行を阻止した。こうした点を踏まえ、高捜庁は拘束継続の必要性を訴えたとみられる。 高捜庁は「非常戒厳」を宣布した尹氏を「内乱の首謀者」とみている。 高捜庁は15日、ソウル西部地裁から発付された逮捕状に基づき尹氏を逮捕した。48時間以内に拘束継続を可能にする令状を請求しなければ尹氏を釈放する必要があり、高捜庁は17日に請求していた。この令状は、日本の刑事手続きの勾留状と類似したもの。 戒厳令宣布に伴う一連の事件では、尹氏と共謀したとされる金龍顕（キム・ヨンヒョン）・前国防相らがすでに起訴されている。 ソウル西部地裁が新たな令状を発付すれば、捜査は尹氏についても起訴に向けた段階に移る。 高捜庁には内乱罪で尹氏を起訴する権限がなく、起訴は検察に委ねる。検察は、令状の期限切れ前に尹氏を起訴しなければならない。高捜庁関係者によると、高捜庁と検察がおおむね10日ずつ尹氏の取り調べをすることで合意したという。 尹氏は逮捕された15日は黙秘権を行使し、供述を拒否。その後は取り調べ自体を拒んでいる。尹氏の代理人弁護士は、逮捕が不当だとする立場はすでに十分に説明したと主張し、取り調べに応じない意向を示している。【ソウル福岡静哉、日下部元美】