GMOインターネットグループは29日、運営する外国為替証拠金取引（FX）関連のサービスが不正アクセスを受けた問題で、攻撃者の特定につながる情報を入手したと発表した。警察へ提出するとしている。 GMOによると、懸賞金を支払うとして募った情報提供や、社内のホワイトハッカーのチームによる解析で「犯人の特定につながると考えられる情報を入手した」としている。 同社の熊谷正寿会長兼社長は同日、X（ツイッター）に「早期の逮捕や国際指名手配につなげるため、これらの情報を警察や関係各所に提出する」と投稿した。 GMOは攻撃者の特定などにつながる情報の提供者には懸賞金として総額100万ドル（約1億6000万円）を上限に支払うとしており、28日正午に専用窓口を開設していた。同社によると、29日午前11時半時点で270件の情報が寄せられた。 警視庁はGMOや顧客から相談を受けており、不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。【池田一生】