「今後（事件が）ないようにしていかないといけないけど、ビジネスとして成り立たない。そこに補償もない。 “生活があるんですけど” と言えない」基地周辺で取材に答えた飲食店関係者は、強盗殺人事件の再発防止策として兵士らの外出制限が続く異常事態に、本音をこぼした。■再発防止のためには「外出制限」しかないのか◇那覇市のホテルの一室で女性を殺害して財布などを奪ったとして、沖縄に駐留する米兵が逮捕・起訴された強盗殺人事件。在沖米軍は、外出や飲酒を制限する措置を12月7日まで継続すると発表した。地元住民との接触を減らし、事件の再発防止に一定の効果があると評価する声もある一方で、米兵ら相手の飲食店などは売り上げが落ち、ため息が漏れる。求められる「再発防止策」について考えた。■強盗殺人事件後の「反省期間」影響大きく先週末（7日）の沖縄市・ゲート通りは、事件前と比べて人通りが減り、閑散としていた。事件後の外出制限措置で軍関係者の客足が遠のいた影響は明らかだった。記者が米兵とみられる人たちにインタビューを試みても、足早に立ち去った。強盗殺人事件は先月3日未明に起きた。容疑の米兵が逮捕（その後起訴）され、在沖米軍は先月7日正午から48時間作戦上の運用を停止。すべての軍人の基地の外への外出と飲酒を全面的に禁止した。また先月9日からは、30日間の「反省期間」に入った。午前0時から5時まで、米兵らの外出を制限。ゲートの監視も強化した。措置が始まった日の夜には、門限の15分前には米兵とみられる人らが基地内へと帰っていく姿が見られた。さらに空軍は下士官以下の若手兵士に対し、外出制限時間を2時間前倒しした「夜10時〜朝5時」の外出禁止という独自のルールを適用した。政府は、米軍が自主的に行った一連の措置は「早い段階で当面の措置をとった」と一定の評価を示していた。しかしー■深夜の飲酒禁止で あおり受ける店そんな矢先の先月31日、今度は海兵隊員が酒気帯び運転の疑いで現行犯逮捕される事案が発生。外出禁止時間帯の逮捕で、措置の実効性が問われる事態に陥った。すると、「反省期間」の期限が迫った今月6日、在沖米軍のワトソン四軍調整官は、夜間の外出禁止措置を継続すると発表。