Sergio Goncalves[リスボン ９日 ロイター] – 欧州連合（ＥＵ）欧州委員会のテレサ・リベラ上級副委員長（競争政策担当）は９日、大手テクノロジー企業の影響力拡大は従来の競争上の懸念の域を超えた課題やリスクをもたらしているとし、ＥＵはこうした要素を考慮に入れて安全保障の在り方を再考する必要があるとの見解を示した。リスボンで記者団に「サイバーセキュリティーを含めた安全保障の概念を見直し、深める必要がある」と説明。重要インフラに接続された機器の検査や監視だけではもはや不十分で、安全保障には巨大ＩＴ企業が「民主的で透明性のある仕組みに基づいて統治される」ことを確保する意味もあると述べた。また「こうした新たなアプローチをかなり迅速に導入する必要がある。これは安全保障、民主主義、われわれの価値観にとって最重要課題の一つだ」と述べた。同氏は、欧州で最近発生したサイバー攻撃により、冷蔵設備の異常過熱や交通サービスの混乱、モルドバなどでの選挙プロセスへの干渉が起きた事例を挙げたが、エヌビディアとオープンＡＩに関わる最近の安全保障関連事案については具体的なコメントを控えた。エヌビディアは、ジェンスン・フアン最高経営責任者（ＣＥＯ）が中国と関係のある外国情報活動の標的になったとの疑惑を調査中。また米当局は、スパイ活動にかかわる容疑でオープンＡＩの元エンジニアを逮捕した。