与野党の国会議員でつくる「人権外交を超党派で考える議員連盟」は10日、国会内で会合を開き、カンボジアの野党指導者で、フランスに亡命中のサム・ランシー氏を招いた。ランシー氏は、中国がカンボジアへの軍事的な関与を強めていると指摘し、「中国が東南アジアに進出する足がかりとして、カンボジアを支配しようとしている」と警戒感を示した。日本が1991年のパリ和平協定の署名国である点にも触れ、「日本政府の役割は非常に重要だ」と述べ、民主化に向けた日本の関与に期待を寄せた。ランシー氏は、中国がカンボジアに多額の援助を行っているとした上で、同国南部のリアム海軍基地について、中国が「利用できるような形になっている」と指摘し、「軍事的な関係を強化している」と語った。中国の援助は「非常に不透明」と批判。1991年のパリ和平協定はカンボジアの中立性を掲げ、外国による軍事基地の設置を禁じているとして、「実質的に今、カンボジアの海軍基地が中国に利用できるような形になっている」と語った。カンボジアが国際的な特殊詐欺の拠点になっている現状にも触れ、中国から流入した犯罪者らが関与し、詐欺で得た資金が政権側に流れていると主張した。「逮捕されるのは末端の人々」で、背後にいる人物は摘発されていないと批判。詐欺拠点では人身売買や強制労働、拷問などの人権侵害も起きているとして、各国に協力を求めた。■制裁対象の名指し求める質問も会合では、いのちの党の伊勢崎賢治参院議員が質問した。人権侵害に関与した外国人らへの制裁を可能にする「マグニツキー法」が日本で制定された場合を想定し、「少しラフな質問」と前置きした上で、カンボジアで「最初にターゲットとするべき人たちは、どういう人たちでしょうか」と尋ねた。ランシー氏は「十分な証拠があり、法律に反すると認定された人が対象となるべきだ」と一般論を述べ、「個人名を今ここで挙げることはできない」と語った。その上で、政権中枢に近い関係者にも言及した。■野党の活動家、海外でも圧力