李大統領「背後から矢、改革妨害は容認し難い」…強硬派を直撃

韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は15日、X(旧ツイッター)への投稿で「改革政策の施行によって不利益を受ける当事者が反発するのは理解できるが、改革と大義を語る公人がそれに同調したり、さらには改革の名を借りて改革を妨害したりすることは容認しがたい」と指摘した。李大統領は「国民から権力を委任された公職者は、その権力で『人気を得ること』ではなく『国家と国民に必要なこと』をしなければならない」と記した上で、このように明らかにした。共に民主党の崔敏姫(チェ・ミンヒ)最高委員に対する金民錫(キム・ミンソク)代表の倫理監察指示と最高委員会議の混乱により、民主党指導部が事実上の内戦に突入する中で出された李大統領のメッセージは「崔敏姫氏ら強硬派に警告を発したもの」〔民主党内の親李在明系(李在明寄りの勢力、以下、親明系)関係者〕と解釈された。李大統領はこの投稿で、経済・民生・不動産・税制・財政・公共機関・検察・警察・国防などの改革課題を列挙した上で、「真の改革は数多くの利害関係者の反発を避けられない不人気なこと」とし、「改革を語るなら『支持率が下がることをやった』と非難するのではなく、やるべきことなのかどうかをまず考えなければならず、自分と自分の集団の利益よりも国家と国民全体の利益を優先しなければならない」と述べた。前日、李大統領がXに千俊鎬(チョン・ジュンホ)議員の民主党公式ユーチューブ『ミンティ07』での発言動画を共有し、「依然としてやるべきことは多く、越えなければならない峠は高いが、いつものように最もつらいのは背後から飛んでくる矢」と言及したことも、親鄭清来(チョン・チョンレ)系(以下、親清系)議員に向けた警告メッセージと解釈される。千議員が2023年9月の「逮捕同意案可決」事態に言及し、「本当に今考えると恐ろしいこと」と述べたことに対する返信だったためだ。当時、民主党内部だけで少なくとも29人の「造反票」が出たことで、李大統領は政治人生最大の危機に追い込まれた。しかし、裁判所が逮捕状を棄却したことで、翌年の総選挙の公認候補選びでは、いわゆる「非李在明系」の議員らが相次いで党員による予備選挙で敗退する逆転が起きた。親明系の民主党関係者は「大統領は親清系の現在の態度を、当時内部で背を向けた人々と変わらないと見ている」と述べた。崔最高委員は今年10月、京畿道南楊州市(キョンギド・ナムヤンジュ)で開かれた地域の非公開懇談会で「尹錫悦(ユン・ソクヨル)弾劾に(李在明)大統領も反対した」「大統領の公職選挙法裁判と現在の尹錫悦裁判は同じ」などと発言した事実が後になって明らかになり、論争の中心に立った。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は12日、「李大統領が尹前大統領の弾劾に反対したという崔最高委員が伝えた話は事実無根だ」として強い遺憾を表明し、続いて金民錫代表が監察調査を指示した。これに対し、崔敏姫、李盛潤(イ・ソンユン)、韓玟洙(ハン・ミンス)氏ら、いわゆる「親清系」の最高委員3人は翌日の党最高委員会議を欠席し、記者会見を開いて「世論の方向を変えようとする悪意あるフレーム転換の試みであり、今監察を受けるべき対象は金代表」と反発した。

シェアする

  • このエントリーをはてなブックマークに追加