過労で自殺の京都市部長に賠償へ 公務災害に認定、1億4千万円

京都市は17日、長時間勤務が続いていた男性部長=当時(50)=が2022年4月に自殺し、公務災害に認定されていたと明らかにした。過労により発症した精神疾患が原因とされ、市は安全配慮義務を怠ったと認めた。遺族に1億4千万円の賠償金を支払う方針を決め、関連議案を24日の市議会に提出する。 市によると「子ども若者はぐくみ局」の部長だった男性は、コロナ対策や、当時の上司が22年に収賄容疑で逮捕された事件対応などを担当。同年4月上旬までの3カ月間の時間外労働(残業)が多い月で約125時間、月平均では108時間だった。 23年8月に地方公務員災害補償基金が公務災害に認定。遺族が市に損害賠償を請求し、示談交渉を続けていた。

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