受刑者に選挙権を一律で認めない公選法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・今崎幸彦長官)は18日、「合憲」と判断した。最高裁が同規定について判断するのは初めて。国に賠償を求めた原告の請求を退けた。 公選法は拘禁刑(懲役と禁錮を2025年に一本化)以上の判決が確定した場合の選挙権を認めていない。国側は、選挙を適正に行うために不可欠な法秩序を侵害し、選挙権行使には不適格だとしていた。一方、逮捕・起訴されても判決確定前の未決勾留や、選挙犯罪などを除いた執行猶予中であれば投票できる。 原告は元受刑者の八木橋健太郎さん(40)。一、二審判決によると、詐欺罪で懲役7年の実刑判決が確定して服役し、26年3月に刑期を満了した。21年10月の衆院選と最高裁裁判官の国民審査、22年7月の参院選で投票できなかった。 23年7月の一審東京地裁判決は「選挙の適正確保が目的で合理的だ」と説明。受刑者の社会からの隔離も刑罰に含むとして合憲とし、24年3月の二審東京高裁も結論を支持した。