韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による戒厳令宣布を巡り、ソウル中央地方裁判所は24日、検察が内乱容疑で逮捕された尹氏について請求した拘束延長について不許可の判断を下した。検察は一両日中に迎える勾留期限までに起訴するか、釈放するかの判断を迫られる可能性がある。 尹氏は高官犯罪捜査庁（高捜庁）などによって15日に逮捕され、ソウル西部地裁は19日に拘束の延長（勾留）を認める令状を発付していた。韓国メディアによると、高捜庁と検察はもともと10日ずつ計20日間の捜査期間を確保することで合意していたが、ソウル中央地裁は検察分の10日程度にあたる部分の拘束延長を認めなかった形だ。 高捜庁は23日に尹氏をソウル中央地方検察庁に送検し、検察は勾留の延長申請を行った上で、起訴を目指していた。 だが、ソウル中央地裁は24日、高捜庁に所属する検事が捜査した事件について、起訴を判断する検察庁検事が更に捜査を補完することについては「法的に明確な規定がない」と指摘した。文在寅（ムン・ジェイン）前政権下の2021年に発足した高捜庁については、その運用に関する法的規定の不十分さなどが指摘されていた。今回のソウル中央地裁の判断にはこうした点が影響した可能性がある。【ソウル日下部元美】