韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が12月3日の非常戒厳令の件で国会から弾劾されてから50日が過ぎたが、尹大統領や与党「国民の力」の支持率が急上昇するという怪現象が起きている。ここ1週間で発表された10本の世論調査の結果を見ると、うち9つで国民の力の支持率が野党「共に民主党」をリードし、次期大統領の有力候補と目されている李在明（イ・ジェミョン）共に民主党代表の支持率も急落している。 戒厳令によって尹大統領と国民の力を猛批判した世論は、なぜ急転回したのだろうか。 ■ 戒厳令発布後は人気ガタ落ちした与党 政党支持率についてARS（電話自動応答）で定期的に世論調査している「リアルメーター」が、戒厳事態が反映された去年12月第1週に実施した調査では、共に民主党の支持率が47.6％で、国民の力（26.2％）を21ポイント以上も上回った。 さらに、12月7日に尹大統領弾劾訴追案が否決されるというイベントがあった12月第2週の調査では、共に民主党の支持率は52.4％まで上昇、国民の力の支持率は25.7％へと下落した。 電話面接形式をとる「ギャラップ」の調査も、戒厳令直後の12月第1週の調査で尹大統領の支持率は16％と就任以来の最低値を記録。共に民主党の支持率は37％、国民の力の支持率は27％で、尹政権発足後、最も大きな差がついた結果となっていた。 ここに「チョグク革新党」の支持率（7％）が加われば、大統領弾劾に最も積極的な2大進歩政党が国民の力を17％もリードすることになる。