韓国で選挙不正陰謀論が猛威を振るっている。2020年と24年の保守政党が大敗した国会議員選挙で、左派政党と中国か北朝鮮が協力して大規模な不正を行ったという主張だ。尹錫悦（ユンソンニョル）大統領はそれを信じて戒厳令を宣布して、軍を国会と選挙管理委員会に送った。 大統領支持派は今も酷寒の下、数千から数万のデモを連日行っている。その一部が1月19日未明、尹大統領の勾留令状発付を決めたソウル西部地裁を一時占拠し器物損壊を行った。彼らは白地に赤い文字で「STOP THE STEAL」と書かれたビラを持っていた。米大統領選でトランプ氏の支持者が掲げた「不正選挙で票を盗むのをやめろ」という意味のスローガンだ。裏側には「CCP OUT」とある。「中国共産党出ていけ」という意味だ。彼らは中国共産党が介入した不正選挙があったと信じている。 朝鮮日報の1月21、22日の世論調査で、国民の43％、保守層の70％、与党支持者の78％が「不正選挙疑惑に共感する」と答えた。 不正選挙を書かない保守新聞の部数が減っている。尹大統領支持派が購読中止運動をしているからだ。朝鮮日報はなんと最近、部数の1割にあたる10万部が減ったという。 尹大統領は1月15日、交流サイト（SNS）で「不正選挙の証拠はあまりにも多い」と書き、①偽投票用紙が発見された②選管電算システムがハッキングと捏造（ねつぞう）に無防備なのに是正努力をしなかった③選管が投票者数と実際の投票者数の確認と検証を拒否した－の3つを証拠として挙げた。しかし、すべて事実ではないことが明らかになっている。 20年4月の国会議員選挙に関して、126件の訴訟が起こされたが、不正を認める判決はなかった。 大統領側弁護士は今月16日、憲法裁判所の弾劾審判で不正選挙論をとうとうと述べ「今朝の新聞にも水原（スウォン）の中央選挙管理委員会研修院にいた中国人90人あまりが日本国内の米軍部隊に行って調査を受け、不正選挙関連の自白をしたという内容があった」と述べた。 実はこのフェイクニュースが昨年12月末から急拡散している。12月24日、左派週刊誌のネット版が、戒厳宣布後「選管研修院で実務者・民間人90人あまりが監禁」されたという特ダネ記事を書いた。戒厳を批判する記事だった。