尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弁護団が憲法裁判所での弾劾審判で「中国がわが国の選挙に関与できる状況であり、野党が『親中』であることも考慮すれば、非常戒厳令は避けられなかった」と主張した。さらに「中国は（サイバー攻撃などさまざまな作戦手段を同時に活用する）ハイブリッド戦を展開できる」「中国は偽装サイトを使ってうその情報を広めている」などとも指摘した。韓国の選挙に中国が不正に介入したとの主張だが、それらの根拠は提示できなかった。これについて申源湜（シン・ウォンシク）国家安保室長は「よく分からない」として明言を避けた。