愛媛県が発注した工事の一般入札を巡る官製談合事件で、県職員や土木業の社長の男ら４人が身柄を松山地検に送られ、利害関係などの本格的な追及が始まりました。 官製談合防止法違反などの疑いで送検されたのは、県中予地方局の河川砂防課の課長・鈴木俊博容疑者（５８）、松山市南久米町の元県職員で会社員・宮崎裕文容疑者（６１）、久万高原町の久保建設の社長・久保陽生容疑者（６１）らあわせて４人です。 この事件では、愛媛県が去年発注した久万高原町のがけ崩れ防止工事の一般競争入札を巡り、当時、久万高原町土木事務所の建設課長だった鈴木容疑者が宮崎容疑者に非公表の価格の情報を漏らし、宮崎容疑者から得た情報をもとに久保容疑者らが工事を落札した疑いがもたれています。 この不祥事を受け県庁では１３日、菅規行副知事が幹部職員たちに綱紀粛正の徹底を図るよう指示しました。 菅規行副知事： 「不祥事の再発防止と県民の県政に対する信頼回復に、幹部職員全員が先頭に立って全力で取り組んでいく必要があります」 また県職員ＯＢも絡んでいることには「県の退職者が再就職などした結果、利害関係者となる場合もある」として、過去の人間関係にとらわれないよう注意を促しました。 警察は中予地方局へ１３日午後５時半頃から家宅捜索に入り、情報を漏らしたことへの見返りの有無など４人の利害関係、久保容疑者の建設会社が関わったほかの工事になども調べていきます。