【02月14日 KOREA WAVE】韓国の憲法裁判所は、ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の弾劾審判の弁論期日を追加で指定し、弁論を続けることを決定した。弁論期日が一度追加されたうえに、ユン大統領側がハン・ドクス（韓悳洙）首相らに対する証人尋問をさらに進めることを希望しているため、当初、3月初めと予想されていた最終結論が先延ばしになるのか、注目が集まっている。 ◇9回目の弁論期日、18日午後2時に決定 ムン・ヒョンベ憲法裁判所長権限代行は13日に開かれた弾劾審判第8回弁論期日で「第9回弁論期日を18日午後2時に指定する」と明らかにした。当初設定されていた8回の弁論期日をすべて消化した後、さらに1回追加した形だ。 憲法裁判所はこれまで第9回弁論期日の実施について「決まったことはない」という立場を示していた。 弁論手続きが最終的に終了すれば、裁判官の評議を経て宣告日が決定される。法曹関係者の間では、第8回弁論期日後に双方の最終弁論（意見陳述）とユン大統領の最終陳述を経て弁論手続きが終結すれば、早ければ3月初めにも宣告が出る可能性があるとの見方が出ていた。 しかし、憲法裁判所が18日に弁論手続きを継続することを決定したことで、宣告の時期が予想より遅れる可能性があるとの指摘もある。 ノ・ムヒョン（盧武鉉）元大統領の弾劾審判では、弁論手続きの終了14日後に、パク・クネ（朴槿恵）元大統領の場合は11日後に、それぞれ弾劾審判の結論が出たことを考慮すると、18日以降に弁論が終結したとしても、宣告の時期は3月中旬以降になる可能性が高いとみられている。 ◇大統領側、追加証人尋問を希望 ユン大統領側が追加の証人尋問を申請したことも、審判の行方を左右する要因となっている。 大統領側は、ハン・ドクス首相、ホン・ジャンウォン前国家情報院第1次長、カン・ウィグ大統領秘書室第1付属室長、シン・ヨンヘ法務省矯正本部長、パク・ギョンソン前ソウル東部拘置所長に対する証人尋問が必要だとの立場を示している。 また、健康上の理由で継続的に不出席届を提出し、出廷していないチョ・ジホ警察庁長に対しては、強制的に召喚してでも証人尋問をすべきだと主張している。 ユン大統領側は第8回弁論期日で「チョ庁長は、国会行政安全委員会などに呼ばれたほか、警察から3回、緊急逮捕および拘束後に検察から10回の取り調べを受けた。病室でも8回の取り調べを受け、最長で7時間に及んだ。不出席届を提出したとしても、必ずこの法廷で証言できるようにしてほしい」と憲法裁判所に要請した。 これに関連し、ムン・ヒョンベ氏は「14日午前に被請求人（ユン大統領）が申請した証人について評議する。（採用の可否は）評議で決まり次第、お知らせする」と述べた。 憲法裁判所が追加の証人を採用した場合、第9回弁論期日以降も弁論手続きが続く可能性がある。ただし、過去の事例を考慮すると、追加の証人尋問が進められても1回程度にとどまる可能性が高く、弁論は今月中に終結するとの見方が強い。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News