全国の性風俗店に女性を斡旋し、摘発を受けた巨大スカウトグループ「アクセス」を巡る事件で、警視庁の特別捜査本部は職業安定法違反の疑いで、アクセスのトップ、遠藤和真被告（33）＝職業安定法違反罪で起訴＝と幹部ら4人を再逮捕した。全員容疑を認めている。 アクセスが「警察逮捕案件」とするマニュアルを作成していたことも捜査で新たに判明。同庁保安課によると、「逮捕されやすくなる」として、未成年女性の斡旋やホストクラブで金を使いこませて追い込みをかける行為を避けるよう指導し、摘発を報じるニュース記事も参照させていた。 さらに、売り上げが多いスカウトへの報酬支払いについては「国税に目を付けられる」として、一部を銀行振込、一部を手渡しで行っていた。遠藤容疑者らは「税金対策でやっていた」と供述しているという。 4人の再逮捕容疑は、いずれも20代の女性を埼玉県と石川県のソープランドに斡旋したとしている。このうち1人は約2年で約6300万円の報酬を得たとみられる。 また、警視庁はアクセスから女性の斡旋を受けていた岐阜市のソープランド「ウェットフラジール」の経営者や従業員ら男5人を売春防止法違反の疑いで逮捕した。全員容疑を認めている。昨年7～10月に女性約20人の斡旋を受けたとみられる。