大分市の元幹部職員ら4人が逮捕された官製談合事件。足立市長は第三者委員会の設置に関する費用900万円を今年度の補正予算案に計上する方針を発表しました。 大分市のごみ収集運搬業務の指名競争入札を巡る官製談合事件では、市の元幹部職員ら3人と業者の男のあわせて4人が逮捕されています。 事件の背景などを調べるため、市は弁護士2人と公認会計士1人で構成する第三者委員会を立ち上げます。足立市長は3日の定例会見で委員会への調査委託の費用900万円について、10日に開会予定の市議会に提案する補正予算案に計上する方針を明らかにしました。 事件を巡りOBSは「減刑嘆願書」 と記された文書を入手しました。文書には逮捕された市の職員3人のうち2人について「市役所の慣行にしがたって及ばざるを得なかったもの」などと書かれています。 関係者によりますと出所は不明ですが、市役所内でも署名活動が行われているということです。この文書について足立市長はー。 （足立信也市長）「親しい方々が嘆願書を出すことに私は何も言える立場ではない。個人の判断なのでは」 また、足立市長は検察の判断を受けて再び会見を開く意向を示しました。 一方、事件当時大分市長だった佐藤知事は、3日の定例会見で、第三者委員会について言及しました。この中で佐藤知事は「事実解明はまず第三者委員会ではなく、警察の捜査であるべき」という考えを示しました。 逮捕された職員3人については大分市政への貢献を評価した上で、公判や第三者調査委員会の調査にも協力する方針です。 （佐藤知事）「逮捕された職員3人は、大変筋金入りの職員模範となると思っているので、公判で証言が必要であれば喜んで公判に行って証人として立ちたいし、もし第三者委員会で聞きたいなら喜んで行ってお話したい」 また、佐藤知事は捜査の状況を見守るとした上で、県警本部長に対して事実解明に向けた捜査を要望したことを明らかにしました。