◇地裁が尹大統領の釈放決定 ソウル中央地裁は7日、「非常戒厳」宣言を巡り内乱首謀罪で逮捕、起訴された尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の勾留取り消し請求を認める決定を出した。尹大統領側が先月4日、勾留取り消しを請求。これを受け同地裁は先月20日に審問を行った。審問で尹大統領側は勾留期限が過ぎた後に行われた違法な起訴だとして即時釈放を主張し、検察側は起訴は適法だったとの立場を示した。 ◇政府が来年の医学部定員増断念 医大生の復帰条件に 政府は、大学医学部の定員増員方針に反発して授業を拒否している医大生が今月末までに復帰することを条件に、2026学年度の医学部の入学定員を増員前の3058人に戻すことを決めた。李周浩（イ・ジュホ）社会副首相兼教育部長官が記者会見で明らかにした。これに先立ち、医学部がある40の大学の学長による協議体、医大協会は先月17日、26学年度の募集人数を3058人に戻せば医大生を必ず復帰させるという趣旨の文書を教育部に提出した。 ◇戦闘機誤爆 消防は1分後に把握も軍当局への報告は20分後 ソウル北方の京畿道抱川市で韓米合同の実弾射撃訓練を行っていた空軍の戦闘機が誤って民家がある地域に爆弾を落とした事故で、空軍と軍当局が事故直後に状況を把握できず、遅れて報告を受けていたことが分かった。国防部や空軍などによると、事故は午前10時4分ごろに発生し、消防当局は1分後の10時5分に通報を受けて救助活動に着手した。一方、軍の作戦を管轄する合同参謀本部が最初に報告を受けたのは10時24分だったという。合同参謀議長への報告時間は10時40分、国防部長官代行への報告はこれよりさらに遅い10時43分だった。 ◇「政権交代を」52％ 「与党が政権継続を」37％ 世論調査会社の韓国ギャラップが発表した調査結果によると、次期大統領選で「政権交代のため野党候補が当選すべきだ」との回答は52％、「政権継続のため与党候補が当選すべきだ」は37％だった。保守層の71％が与党候補、進歩（革新）層の89％が野党候補が当選すべきだと回答した。中道層では野党候補支持（61％）が与党候補支持（28％）を大きく上回った。特定の支持政党を持たない無党派層でも野党候補支持（41％）が与党候補支持（16％）より多かった。