【03月11日 KOREA WAVE】韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領の拘束が取り消された際、司法当局は「拘束期間は『日』ではなく『時間』で計算すべきだ」と判断した。これに刺激された一部の市民が「一般の被拘束者にも同様の理論を適用しよう」という動きを見せている。拘束された家族を持つ人々が集まるオンラインカフェ、通称「獄待ちカフェ」でも議論が活発化している。 このカフェに9日、「ユン大統領の釈放による拘束令状に関する意見」というタイトルの投稿が掲載された。投稿者は「今回の拘束取り消し申請により、時間単位で計算すべきという判例ができた。家族が拘束された時間や令状発付の時刻などを確認すれば、拘束取り消し訴訟も可能になるだろう」と書き込んだ。 これに対し、ネット上では「これから拘束取り消し申請が殺到するだろう」「一般犯罪者にも適用しないと不公平」「法律の前では平等であるべきだ」「こうなることを懸念していたはずだが、裁判官は大きな前例を作った」などとする声が上がっている。 今回の決定は「拘束前の被疑者審問や関連書類が裁判所に提出されている時間を拘束期間に含めない」という刑事訴訟法の条項をもとに、裁判所が従来の「日数計算」ではなく「時間計算」が妥当だと判断したものだ。これにより、ユン大統領は拘束41日、逮捕から52日で釈放された。 今回の判例は今後、他の拘束者の弁護にも影響を与える可能性がある。 （c）KOREA WAVE/AFPBB News