福島甲状腺検査の報道、なぜメディアは消極的なのか。「このまま歴史に残ってもいいのか」、ライターが問いかけ

東京電力福島第一原発事故後に始まった福島県「県民健康調査」甲状腺検査。事故当時18歳以下だった県民ら約38万人を対象に実施されており、これまで350人が「悪性(悪性疑い)」と判定され、294人が手術を実施している。100万人に数人の割合で見つかるという小児の甲状腺がんだが、福島で多く見つかっている理由は「原発事故による放射線被ばくの結果ではない」というのが世界的なコンセンサスだ。むしろ「高感度の超音波検査の結果」であり、ハフポスト日本版も専門家のインタビューなどを通して、放置しても生涯にわたって何の害も出さない病気を見つけてしまう「過剰診断」の問題について指摘してきた。 一方、このような問題はニュースで大きく取り上げられることが少ない。検査のあり方を検討する県の有識者会議で複数人の委員が検査継続に反対し、「子どもの善意を犠牲にした倫理的に問題のある検査」と声を上げる専門家がいるにもかかわらず、積極的に報じようとしない。なぜメディアはこの問題に消極的なのか。どういう報道がこれから求められるのか。福島甲状腺検査を巡る取材を国内外で展開し、検査や過剰診断の問題を早期から提起してきたライターの服部美咲さんにインタビューした。【相本啓太 / ハフポスト日本版】 ◇服部美咲さんプロフィール◇ 原発事故後の福島を科学報道の側面から伝え続けているフリーライター。2016年から専門家の解説と教養のポータルサイト「SYNODOS(シノドス)」を中心に科学コミュニケーションに関する記事を執筆し、2018年から福島の今を伝える「福島レポート」で編集長を務める。著書に「東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理」(丸善出版)がある。

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