大阪地検特捜部の逮捕・起訴について国の賠償責任はない。 大阪地裁が21日下した判決を受け、21日午後4時、国におよそ7億7000万円の損害賠償を求めていた山岸忍さんが会見に臨みました。 山岸忍さん: 正しい判決をありがとうございましたとコメントする予定だったので、想定外で、ちょっと困惑してる。棄却?ってどういう意味なのかなと思いました。僕は100％勝てると思ってたから。 100％の勝算とは真逆の、まさに想定外の判決に戸惑う山岸さん。 この裁判が注目される要因となったのが、検事による衝撃的な取り調べの様子が公開されたことでした。 事の発端は6年前、大阪にある学校法人の土地取引を巡り大阪地検特捜部は、法人の元理事長や不動産会社プレサンスコーポレーションの社員らを逮捕しました。 プレサンス社の社長だった山岸さんも事件に関与していたとして逮捕・起訴されましたが、その後の裁判で無罪が確定しました。 山岸さんは大阪地検特捜部による捜査の実態を明らかにするため、約7億7000万円の賠償請求を求め、国を提訴。 この裁判の中で最も大きな問題とされたのが、机をたたく大声で怒鳴るなどした検察官の取り調べです。 2024年10月、最高裁が史上初めて18時間に及ぶ取り調べ映像を公開するよう検察側に命じ、それまでひた隠しにされてきた威圧的な取り調べの実態がつまびらかになったのです。 山岸さんの元部下に対する取り調べ映像の1つには「あなたの顔写真なんてテレビとかで流れてるんだよ。どんな気持ちで奥さんが毎日過ごしてると思う?」と怒鳴る検察官。 そして翌日も、「なめんじゃないよ!」と机をたたき怒鳴り続ける検察官の様子が映されていました。 このような取り調べを受けた末、元部下は山岸さんの関与を認める供述をしました。 こうした供述を根拠に特捜部は山岸さんを逮捕・起訴。 しかし、刑事裁判で大阪地裁は供述の信用性を否定し無罪としました。 この一連の捜査で違法な取り調べがあったとして国を訴えた山岸さん。 しかし勝訴とはなりませんでした。 大阪地裁の判断は原告の請求を棄却し、国に賠償責任はないというものでした。 理由として、元部下が取り調べ検事に精神的に支配されていたわけではなく、検事の威迫により虚偽供述をしたことが明らかとまでは言えないと指摘。 山岸さんに対する起訴が批判を受ける部分があることは確かだが、国家賠償法上、違法ではないと結論付けたのです。 判決後、山岸さんは直ちに控訴する意向を示しました。 プレサンスコーポレーション元社長・山岸忍さん: 裁判所は検察官の違法行為を擁護しているんですよね。この国から冤罪というものはなくならないと思います。また第2、3のプレサンス事件が起こると思います。