「理不尽が戦後80年続けられている」“人質司法”経験者らが国を提訴 歴史上初「刑事訴訟法」の違憲性問う

取り調べや裁判で無実を訴えた人ほど、長期間拘束され、自白を強要される日本の刑事司法。その問題を批判する言葉として使われるのが「人質司法」だ。 人質司法を巡り、3月24日、裁判中の被告人や、無罪が確定した男性ら4人が、勾留や保釈の根拠となる刑事訴訟法は違憲であるとして、計440万円の損害賠償を求める国家賠償請求訴訟を東京地裁に提訴した。 同日、原告の一部と弁護団が都内で会見。代理人の高野隆弁護士は「ここまで広範に、現行の刑事訴訟法の違憲性を問う訴訟はおそらく歴史上初めてではないか」と話した。