警察庁は、クレジットカードの不正利用の集中取り締まりを実施し、10～50代の男女20人を詐欺や犯罪収益移転防止法違反などの疑いで逮捕・書類送検したと25日発表した。一連の捜査で、計約1万7千枚分のカード情報が流出していたことを確認したという。 不正利用防止で使われるパスワードなども漏れていたといい、警察庁は安全対策のセキュリティが突破される場合もあるとして、クレカの利用明細のこまめな確認や、クレカ利用通知をメールで受けるサービスの利用などを呼びかけている。 集中取り締まりは、クレカの不正利用被害の深刻化を受け警察庁サイバー特別捜査部が主導し、警視庁や大阪府警、福岡県警など15都道府県警と共同で昨年9月～今月10日に実施。他人のクレカ情報を購入したり、その情報でECサイト（オンラインショップ）で商品を買ったりしたとして10人を詐欺などの容疑で摘発。情報の売買に使われる暗号資産口座を第三者に売ったなどとして10人を犯収法違反などの容疑で摘発した。