韓国野党・共に民主党の李在明（イ・ジェミョン）代表は26日、公職選挙法違反事件の控訴審で無罪が宣告され、次の大統領選挙で障害になるとみられた「司法リスク」の負担を大きく軽減した。李在明代表は現在五つの裁判が進行中だが、うち大統領選挙が前倒しされた際に選挙前に大法院（最高裁判所に相当）の確定判決が出る可能性が高い事件は今回の選挙法違反事件だけだ。李在明代表に被選挙権が剥奪される「罰金100万ウォン（約10万円）以上」が今回宣告されていれば、共に民主党とその周辺では大統領選挙出馬資格を巡り大きな混乱が起こるとみられていた。ところが今回無罪判決が出たことで「大統領候補として不適切」との批判が説得力を失い、李在明代表は野党側の有力な大統領候補として改めて力を得た。大法院が今後有罪を認め今回の控訴審判決を破棄した場合でも、高等裁判所で改めて裁判を行った上で大法院の判決が確定するため、前倒しされた大統領選挙前に判決が出る可能性はほぼなくなった。