「雇調金等」の不正受給、倒産発生率29倍に激増 コンプライアンス違反のツケ、大きく信用失墜

コロナ禍で休業や営業縮小を余儀なくされた事業主に対し、従業員の雇用を維持するための雇用調整助成金等（以下、雇調金等）の不正受給が相次いで発覚している。不正受給額100万円超の悪質な事業所名は、各都道府県労働局が社名を公表している。 東京商工リサーチが2025年2月末までに集計した全国の公表数は1,620件に達する。 このうち、倒産した企業は2月末までで92社で、不正受給した企業の5.6％を占める。これは2024年の全企業の倒産発生率 0.19％の29.4倍と異常にハネ上がる。