◇最大野党候補の差し戻し審 大統領選後に延期 ソウル高裁は7日、2022年の大統領選に絡み虚偽の事実を述べたとして公職選挙法違反の罪に問われた革新系最大野党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前代表の差し戻し審の初公判を大統領選（6月3日投開票）後の6月18日に延期すると発表した。初公判は今月15日に開かれる予定だった。ソウル高裁は「大統領候補である被告人に均等な選挙運動の機会を保障し、裁判の公正性を巡る論争をなくすため、裁判期日を大統領選後に変更する」と明らかにした。また、「裁判所内外のいかなる影響や干渉も受けず、憲法と法律に基づき独立して公正に裁判を行うという姿勢を堅持している」と強調した。 ◇大統領選 保守系候補が一本化巡り会合へ 大統領選（6月3日投開票）で保守系政党「国民の力」の公認候補、金文洙（キム・ムンス）前雇用労働部長官と無所属の韓悳洙（ハン・ドクス）前首相が7日午後6時に会合を開き、保守系候補一本化問題について議論する。一本化の期限を候補者登録が締め切られる11日とする同党執行部はこの日の会合で金氏と韓氏が一本化に合意するべきとの立場で、会合の行方に党内外の注目が集まる。この日の会合では一本化に対する互いの意思を確認し、一本化の方法や時期について協議するとみられる。両氏がこの日、世論調査に基づいた一本化に合意し、10日までに調査を実施すれば11日までの一本化は可能だが、立場の違いから平行線をたどるとの見方も出ている。 ◇産業相 チェコ原発契約禁止の仮処分「最大限早期に収束」 安徳根（アン・ドクグン）産業通商資源部長官は7日、チェコ・ドコバニ原発の新規建設事業を巡る韓国水力原子力（韓水原）と発注元であるチェコ電力（CEZ）子会社との最終契約を禁止する仮処分決定をチェコの裁判所が出したことについて、「予想外の状況ではあるが、最大限迅速に収束させ、韓国の原発産業の競争力と能力を高める機会にしていく」と述べた。韓水原は昨年、ドコバニ原発の新規建設事業の優先交渉対象者に選定されたが、最終契約書への署名を翌日に控えた6日（現地時間）、チェコ・ブルノ地裁は、入札で落選したフランス電力（EDF）が提起した行政訴訟の本案判決が出るまで韓水原と発注会社間の最終契約署名を禁止する仮処分を決定した。 ◇大統領当選者の裁判停止法案 国会小委員会で可決 国会の法制司法委員会は7日、法案審査小委員会を開き、大統領選当選者の刑事裁判の手続きを停止する内容を盛り込んだ刑事訴訟法改正案を可決した。同改正案に反対していた保守系政党「国民の力」の議員は退席し、革新系最大野党「共に民主党」単独で処理された。改正案には、被告人が大統領選で当選した場合は当選した日から任期終了時まで裁判所が公判手続きを停止しなければならないという内容が新たに盛り込まれた。「国民の力」は同改正案について、大統領選（6月3日投開票）の共に民主党公認候補で複数の裁判を抱えている李在明（イ・ジェミョン）氏のためのものだとして反対してきた。 ◇SKハイニックス中国法人の元従業員 機密情報流出で逮捕・起訴 韓国半導体大手SKハイニックスの中国現地法人の元従業員が中国企業に転職するために、SKの半導体製造に関する機密情報を流出させたとして、産業技術流出防止および保護に関する法律違反の罪で逮捕、起訴された。ソウル中央地検が7日、明らかにした。 検察によると、元従業員は2022年に機密情報を無断で持ち出し、不正に使用した。元従業員は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の子会社の海思半導体（ハイシリコン）から転職の打診を受け、写真を撮るなどして情報を流出させたとみられている。