首都圏をはじめ国内各地では「トクリュウ=匿名・流動型犯罪グループ」による住宅などを狙った強盗事件が多発しているが、一連の事件と同様にSNSの闇バイトで集めた実行犯と秘匿性の高い通信アプリで連絡をとり、フリマアプリ「メルカリ」に架空出品した商品を他人のクレジットカード情報を使って購入して、収益を暗号資産に送金していた「トクリュウ」グループの指示役らが逮捕された。 メールや携帯電話のSMSで銀行口座やクレジットカードのIDやパスワードなどを盗む「フィッシング」や、クレジットカードの不正利用などサイバー犯罪はより巧妙化している。 こうしたサイバー犯罪に巻き込まれないためにはどうすればいいのだろうか。サイバー対策の最前線を取材した。 警察庁が去年行った治安に関するアンケートでは、犯罪被害にあう危険性について「不安を感じる、ある程度不安を感じる」のは、サイバー犯罪が67％と最も高くなっている。 またこの10年で日本の治安について、「悪くなった、どちらかといえば悪くなった」との回答は7割を超え、その理由にあげた犯罪の中でもサイバー犯罪が上位となっている。 JC3（ジェーシースリー）・日本サイバー犯罪対策センターでは、金融や保険、情報通信など100社以上の企業と大学、警察など産官学が結集して、こうしたサイバー犯罪に対処している。 アメリカでは同時多発テロがあった2001年頃からサイバー対策が始まったが、FBIや警察の経験・技術が不足している中で、サイバーを研究していた大学や企業とフォーラムを作って対策が進んだ。10年前に立ち上げられたJC3はその日本版といえる。 警察庁で警備局長などを務めたJC3業務執行理事の櫻澤健一氏は、サイバー犯罪が命に関わる現実の脅威となったと指摘する。 櫻澤氏: 「警察では35年間、基本的にリアルな脅威を取り扱ってきましたが、徐々にリアルな脅威がサイバー上の脅威に変わってきました」「ロシアによるウクライナの攻撃も実は3分の1はサイバー攻撃で、あとの3分の1がリアルな戦争、3分の1が情報戦です。サイバーが現実の脅威となり、人々の命、生活、資産を狙うようになりました」