藤岡市の発注工事を巡る官製談合事件を受け、新井市長は第三者を交えた検討委員会の設置と、自身の給与を減額する方針を示しました。 これは２３日開かれた藤岡市議会の臨時会で、新井市長が表明したものです。 検討委員会の設置は、今月１３日に副市長の塚本英夫容疑者（５７）が「官製談合防止法違反」などの疑いで逮捕されたことを受け、入札や契約制度の客観的な検証を行うとともに、再発防止を図ることが目的です。 また新井市長は、任命権者の責任を取るため自身の給与を半年間３０％減額するとして、関連する条例の一部改正案を６月の定例市議会に提出する考えを示しました。 新井市長は「今後も捜査が進んでいく中で適宜、適切な対応を迅速に行い、市民の信頼の回復を図っていきたい」とコメントしています。