警視庁公安部が捜査した「大川原化工機」を巡るえん罪事件をめぐり、東京高裁が捜査の違法性を認め国と都に賠償を命じた判決について、警察庁長官が「指導強化し徹底していく」と述べました。 「大川原化工機」の社長ら3人は軍事転用可能な機械を不正輸出したとして警視庁公安部に逮捕され、その後、起訴が取り下げられました。 東京地裁は2024年、捜査の違法性を認めて国と都に賠償を命じ、双方が控訴していました。 東京高裁は28日の判決で、警視庁公安部の捜査について「合理的根拠が客観的に欠如していることが明らか」と指摘し、一審に続き、国と都に合わせて約1億6600万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。 警察庁の楠芳伸長官は会見で、「厳しい内容の判決が言い渡された。真摯に受け止める」としたうえで「警察庁においても緻密かつ適正な捜査が重要であるのは同様の認識。都道府県警に対し指導強化し徹底していく」と述べました。