内乱事件を捜査中のチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームが、高位公職者犯罪捜査処（公捜処）の逮捕を阻止した疑いで立件されたにもかかわらず、警察の出頭要請に応じなかった尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領に対し、逮捕状を請求した。 内乱特別チームは24日午後5時50分、ソウル中央地裁に尹前大統領の逮捕状を請求したと発表した。1月3日、ソウル漢南洞（ハンナムドン）の官邸で大統領警護処職員らを動員して公捜処の逮捕状執行を阻止した特殊公務執行妨害と職権乱用容疑、昨年12月7日キム・ソンフン前警護処次長に軍司令官などの盗聴防止機能付電話（秘話フォン）の情報を削除するよう指示した大統領警護法における職権乱用教唆容疑が適用された。 パク・チヨン特検補は逮捕状請求後のブリーフィングで、「（尹前大統領が）2回にわたる警察の出頭要請に応じず、特検が捜査を開始した6月18日以降の19日にも出頭に応じないなど、出頭要請に応じない意思を明確にしたため、23日に事件を引き継いだ特検が事件の連続性を考え、被疑者調査のために逮捕状を請求することになった」と説明した。これに先立ち、尹前大統領は「第3の場所での対面取り調べ」を警察に提案し、3回にわたり出頭要請に応じなかった。被疑者が3回の出頭要請に応じない場合、捜査機関は逮捕状を発付してもらい、強制捜査に乗り出すのが通常の手続きであるため、特検がこれを引き継いで進めるという趣旨だ。 パク特検補は「尹前大統領は数人の被疑者のうちの1人に過ぎず、他の被疑者は全員取り調べを受けた。（尹前大統領は）調査に応じなかった唯一の人」だとし、「特検は捜査期限に制限があり、様々な事案に対する取り調べが予想されるため、振り回されるわけにはいかない」と強調した。 裁判所で逮捕状を発付すると、特検は尹前大統領を逮捕し、48時間まで拘禁した状態で取り調べることができる。さらに拘束令状が発付されれば、逮捕期間を含めて20日間身柄を拘束した状態で取り調べを行うことができる。 尹錫悦前大統領の法律代理人団はこの日、立場文を出し「特検が一度の出頭要請もなく、奇襲的な逮捕状を請求した。今後、正当な手続きを経た特検の要請に従って、出頭に積極的に応じる」という方針を示した。 キム・ジウン記者(お問い合わせ [email protected] )