【ソウル聯合ニュース】昨年12月の韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領による「非常戒厳」宣言を巡る内乱事件を政府から独立して捜査する特別検察官チームが6日に尹氏の逮捕状を請求したことに対し、尹氏側が反発した。 尹氏の法律代理人団は同日、「容疑事実について忠実に釈明し、法理的にも犯罪が成立しないことを明らかにした。特別検察官の調査で客観的証拠が提示されたこともなく、関係者たちの供述に基づいても犯罪が成立しない」と主張した。その上で、特別検察官が無理に逮捕状を請求したことを裁判所で明らかにするとした。 特別検察官側は同日午後5時20分にソウル中央地裁に尹氏の逮捕状を請求したと発表した。尹氏には特殊公務執行妨害、大統領警護法違反、職権乱用権利行使妨害、虚偽公文書作成などの容疑が適用された。非常戒厳宣言の大義名分をつくるため、韓国軍ドローン作戦司令部に北朝鮮・平壌への無人機投入を指示したという外患容疑は適用されなかった。 特別検察官側は外患容疑について、捜査が進行中だとして犯罪事実に含めなかったと説明した。