オズモンド・チア・ビジネス記者、ジェイク・クウォン記者（ソウル）、BBCニュース 韓国の大法院（最高裁判所）は17日、サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）会長が2015年の傘下企業合併をめぐり不正会計をしたとして資本市場法違反などの罪に問われた裁判で、無罪判決を下した。これにより、李氏の長年にわたる法廷闘争に終止符が打たれた。 李氏はサムスン創業者の孫で、父である李健熙（イ・ゴンヒ）氏（故人）が2014年に心筋梗塞で倒れて以来、事実上の経営権を握っている。父から経営権を移す目的で行われたとされる合併をめぐり不正があったとして、2020年に起訴された。 大法院は最終判決で、これまでの二つの下級審で無罪とされた判断を支持し、すべての罪状について無罪を確定させた。 李氏の弁護団は17日、「本日、大法院は最終判決を通じて、サムスン物産とサムスンバイオロジクスの合併および会計処理が適法だったことを明確に確認した」と述べた。 また、「5年にわたる綿密な審理を経て、賢明な判断を下した裁判所に心より感謝する」と謝意を示した。 ■贈賄事件では有罪判決、その後に恩赦 李氏は2017年、子会社の合併をめぐる政治的な便宜の見返りに、当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領やとその仲間に、800万ドルの賄賂を渡したとして、初めて逮捕され、懲役5年の実刑判決を受けた。 その後の裁判では複数の刑期が短縮され、一部は仮釈放中に大統領による特別赦免（恩赦）を受けた。政府は当時、新型コロナウイルスのパンデミック後の経済回復を主導するために、国内最大企業の指導者が必要だと説明していた。 韓国の巨大財閥（チェボル）で不正問題が続く中で、テクノロジー大手であるサムスン電子が絡んだこの事件は特に、国内外で注目された。 過去10年にわたる一連の訴訟は、競争の激化や株式市場での低迷に直面するサムスン電子にとって、さらなる打撃となっていた。 （英語記事 Samsung boss cleared of fraud by South Korea's top court）