「大川原化工機」を巡る冤罪（えんざい）事件について、警視庁と最高検による検証結果の公表を受けて会社の社長らが会見し、「個人に対する責任が曖昧なまま」と指摘しました。 大川原化工機を巡る冤罪事件で、警視庁と最高検は7日に検証結果を公表しました。 これを受けて大川原正明社長らが会見を開きました。 検証結果について大川原社長は「ギリギリの及第点。ただ、個人に対する責任が曖昧（あいまい）なまま」と話しました。 そのうえで、組織や幹部の体制を見直すだけではなく、捜査にあたる警察官や検察官の考え方が変わらなくては冤罪事件はなくならないと指摘しています。 島田順司元取締役は「内部検証の限界、事実解明が不十分。当たり前の言葉が並ぶだけで、もっと具体的な再発防止策を期待していた」と述べました。 ただ、不正輸出事件の取り調べを録音、録画することについては「一歩進んだ」と話しました。 また、勾留中に胃がんが見つかり、その後、死亡した元顧問・相嶋静夫さんの長男は「検証が我々が望んだ第三者を入れた透明性のある態勢で行われなかったことは遺憾ですが、本件は逮捕・勾留されるべきでない事件であったことが正式に認めていただけました。再発防止に向けて一歩前進した」とのコメントを弁護士を通じて出しました。