韓国警察はソウル中区明洞（チュング・ミョンドン）の駐韓中国大使館近くの反中集会で、摩擦誘発行為を制限する措置を検討している。先日、李在明（イ・ジェミョン）大統領はこのような反中集会を「騒乱」だと表現し、解決策を注文した。 ソウル南大門（ナムデムン）警察署は10日、「自由大学」など保守団体が主催する反中集会で摩擦誘発行為を禁止するなどの措置を論議中だと明らかにした。自由大学は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領を支持する大学生の集まりで、中国大使館が位置する明洞一帯で行進をしながら反中集会を開いてきた。警察関係者は「明洞の自営業者や観光客との摩擦を最小限に抑えられる様々な方法を検討している」と述べた。 反中集会の参加者たちは「中国人追放」や侮蔑語を使って中国を嫌悪するスローガンを叫んだり、観光客に向かって罵詈雑言を浴びせたりして摩擦を起こしてきた。このため、自由大学側と明洞の街の自営業者たちの間で、大小の言い争いが起き、この地域を管轄する南大門警察署や国民申聞鼓（行政機関に苦情・意見を提示するオンラインの国民参加ポータルシステム）には自営業者たちの嘆願が多数入った状態だ。 度を越える反中集会は外交問題にも飛び火した。7月22日には反中集会の参加者たちが中国大使館付近で習近平国家主席と戴兵駐韓中国大使の顔が印刷された五星紅旗（中国の国旗）の垂れ幕を破る事件が発生し、中国大使館が外交部に抗議書簡を送ったりもした。 これに対し警察は、自由大学の行進ルートを、中国大使館から100メートル以内に接近するのを最小化する動線に修正した。ある自由大学の関係者は先月19日、外国使節の侮辱容疑で警察の取調べを受けた。 警察は摩擦を最小化する方策を検討しているが、現行犯逮捕や集会禁止などの「超強硬対応」は容易ではない状況だ。警察関係者は「制限通告違反時でも集会を解散させたり禁止したりすることは、法的に不可能だ」とし、「名誉毀損や侮辱による現行犯逮捕も前例がない」と明らかにした。 これに先立ち、李在明大統領は前日、ソウル龍山（ヨンサン）大統領室で開かれた国務会議で、「（明洞集会の参加者らが）特定の国の観光客を侮辱する集会を行っている」とし、「これのどこが表現の自由なのか。騒乱だ」と指摘した。李大統領は「騒乱を起こして客を追い出せば（法的に）業務妨害ではないか。店内に入ってきた人を追い出すことだけが業務妨害なのか」とし、国務委員らに向かって解決案を探すよう指示した。 チャン・ジョンウ記者 (お問い合わせ [email protected] )