韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政遂行に対する支持率が54.5％と表れ、4週間ぶりに誤差範囲内で小幅に下落した。 リアルメーターが「エネルギー経済新聞」の依頼で、8～12日に全国の18歳以上の有権者2515人を対象におこなった無線（100％）自動回答方式の調査（信頼水準95％、標本誤差±2.0ポイント）によると、李大統領の国政遂行に対する肯定評価は前週より1.5ポイント下落した54.5％と表れた。否定評価は1.9ポイント上がった41.1％だった。肯定・否定評価の差は13.4ポイントで、先週（16.8ポイント）より縮まった。 リアルメーターは「週半ばには、李大統領が株式譲渡税の大株主の基準を維持する考えを明らかにしたことで投資家の期待感が高まり、KOSPI（韓国総合株価指数）が最高値を更新するなど肯定的な影響を及ぼし、支持率が上がった」としたうえで、「だが、週後半には、大統領就任100日を迎えクォン・ソンドン議員（国民の力）の逮捕同意案可決と3大特検法に関する与野党合意の決裂など政治的混乱が高まったことで、支持率に否定的な影響を与え、最終的には下落で終わった」と分析した。 11～12日に全国の18歳以上の有権者1001人を対象におこなわれた政党支持率調査（信頼水準95％、標本誤差±3.1ポイント）で、与党の「共に民主党」は先週より0.3ポイント下がった44.3％を記録。野党第一党の「国民の力」は0.2ポイント上がった36.4％だった。民主党は2週連続で小幅な下落傾向が続き、国民の力は3週連続で上昇傾向を示した。両党の支持率の差は、先週の8.4ポイントから7.9ポイントへと縮まった。 リアルメーターは「特に民主党は中道層の支持率が大幅に下落（5.9ポイント）した反面、国民の力は大きく（4.0ポイント）上昇した」と説明した。政党支持率は改革新党4.4％、祖国革新党2.6％、進歩党1.5％、その他の政党2.0％と続き、無党派層は8.7％だった。 詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照。 チャン・ナレ記者 (お問い合わせ [email protected])