ローソン、サントリーホールディングス（HD）の社長を歴任し「プロ経営者」として名高い新浪剛史氏が、警察当局から麻薬取締法違反容疑で捜査を受けたことを理由に、サントリーHDの会長職を辞し、世間を騒然とさせました。この一件は、経営者の行動や自身の身の処し方、あるいは所属組織のコンプライアンス、ガバナンス対応という点から、いくつかの問題を提起しています。 事の発端は、新浪氏が違法成分を含む疑いがある海外製のサプリメントを入手した嫌疑で、警察の捜査を受けたことにありました。本人から捜査の事実について申し出を受けたサントリーHDは、弁護士による本人ヒアリングを経て全役員で協議した結果「法令に抵触していなくとも、会長として疑義が生じることが問題」との判断に基づき、本人から辞任申し出を受けることで本件を処置したのでした。「解任」ではなく「辞任」とした措置は氏の会社への貢献に鑑みたものであり、実質的には解任であったといえます。 警察当局の捜査は、違反薬物の輸入に関する麻薬取締役法違反容疑で逮捕された人物が「新浪氏に違法薬物を送るよう依頼された」との供述に基づいて展開されたといいます。しかしながら新浪氏宅からは当該薬品は発見されず、また薬物に関する尿検査も陰性であったことから、それ以上の本人捜査には至りませんでした（事件捜査は継続中）。 新浪氏は会見で、時差ボケ対策で大麻成分のCBD（カンナビジオール）を含んだ「適法な商品」を過去に海外で購入しており、本件は知人の健康アドバイザーに同様の薬品の自宅配送を頼んだと説明しました。先の逮捕者は、そのアドバイザーの弟とのことです。 新浪氏の行動および本件への対応は、経営者として正しいものであったのでしょうか。