今年に入り、暴力団関係者が自宅などに隠し持っていた拳銃を、警視庁が相次いで摘発している。暴力団に関係する拳銃の押収量は近年、銃器の規制強化などを背景に低調に推移しているが、捜査当局内部では、摘発は「氷山の一角」で、暴力団が拳銃の管理を厳格化するなどして隠し持っているとの見方も根強い。警察は突発的に抗争や内紛に使用される可能性にも警戒している。 ■住宅に眠る拳銃、組織の武器保管担当か 茨城県坂東市の田園地帯に立つ、一見変哲のない2階建て住宅。9月30日朝、警視庁薬物銃器対策課の捜査員は、住人が薬物事件に関与しているとの情報を基に家宅捜索に入った。 屋内の収納から出てきたのは、米国製のE28型自動装填（そうてん）式拳銃や、中国製の自動拳銃「トカレフ」。それらの拳銃に適合する実弾計34発も押収した。このうち、米国製の拳銃は発砲が可能で、殺傷能力があると確認された。トカレフは一部が故障していたが「久しぶりの押収」（捜査関係者）という。 「保管していたものですが、すべて私の所有物に間違いありません」 銃刀法違反で現行犯逮捕された住人は、北関東を中心に縄張りを持つ住吉会系3次団体の組長代行の男（62）。押収品は「護身用」と説明したが、捜査関係者は、男が組織の「武器」の保管担当だったとみている。 警視庁は今年に入り、9月末までに暴力団の関係先から計7丁の拳銃を押収。前年は「ゼロ」だったが情報提供などで摘発が相次いでおり、暴力団と拳銃の強固な結びつきが改めて浮き彫りとなっている。 ■「加重所持罪」「発射罪」銃刀法改正で厳罰化 警察庁の統計によると、昨年、全国で押収された暴力団関連の拳銃は24丁。平成26年には104丁が押収されており、10年間で4分の1程度に減じている。20年前の16年は、300丁以上の押収があった。 減少の理由として、銃器に対する規制や罰則の強化が挙げられる。銃刀法は平成5年の改正で、拳銃と適合する実弾を共に携帯する「加重所持罪」が設けられ、7年には公共の場所などで発射した場合の「発射罪」が新設されるなど厳罰化が進められてきた。 拳銃の所持を巡り、指定暴力団の最高幹部に責任が波及したケースも影響しているとみられる。