化学機械メーカー「大川原化工機」をめぐるえん罪事件を受けて、最高検察庁はきょう（14日）、すべての検察官に対し事件の問題点や反省点を説明したと明らかにしました。 「大川原化工機」をめぐるえん罪事件では、警視庁公安部や東京地検による逮捕や起訴について違法性を認め、東京都と国に賠償を命じた判決が確定しています。 最高検が2025年8月に公表した検証結果では、検察官が立件に不利な証拠の確認を十分にしていなかったことなどを問題点として指摘しています。 最高検はきょう（14日）、全国8つの高等検察庁に最高検の検察官を派遣して、47都道府県で勤務する全ての検察官およそ2700人に事件の問題点や反省点を説明したと明らかにしました。 説明会は10月2日から11月6日の間に行われ、最高検の検察官が検証報告書を基に事件の問題点や反省点を説明したほか、「決裁官」と呼ばれる立場の検察官に対し、部下の検察官に検証結果を踏まえた指導を行うよう指示したということです。 説明後の質疑応答では、参加した検事から「もっと厳しく検証すべきではないか」といった意見が上がったということで、最高検の山元裕史次長検事は「今後も検証結果や説明会で共有した内容も踏まえ、検察全体でより一層適正な検察権行使に努めてまいりたい」と話しました。 この事件をめぐっては、最高検とは別に、東京地検が10月から所属する検察官を対象にした再発防止のための勉強会を行っています。