ANAPホールディングスが主催したビットコイン（BTC）特化の国際カンファレンス「BITCOIN JAPAN 2025」の一環で、発展途上国や独裁国家でビットコインが果たす役割について考える講演会「止められないお金（Unstoppable Money）」が11月26日、上智大学で開かれた。 同大の国際ボランティアサークル「Givers（ギバーズ）」と四谷にあるビットコイン普及の拠点「Tokyo Bitcoin Base（TBB）」が企画。学生のほか、国際プロジェクト「Plan ₿ Network（プランBネットワーク）」の関係者も参加した。 登壇したのはミャンマー出身の元作家で、現在はニューヨークの人権財団「ヒューマン・ライツ・ファンデーション」で活動するウィン・コ・コ・アウン（Win Ko Ko Aung）氏。2021年の軍事クーデター後に亡命した経験を持つウィン氏は、先進国では投資や投機の対象として見られがちなビットコインが、独裁国家では資産を守り自由を勝ち取るためのツールになると訴えた。通貨価値が急落する軍政下のミャンマーで、政府が取引を禁止するなか、人々がBTCを入手するために用いる実践的な手法まで明かし、会場の関心を集めた。