架空取引でグループ企業4社の法人所得を圧縮し、計約2億3700万円を脱税したとして、大阪地検特捜部は23日、法人税法違反や消費税法違反などの罪で、大阪市浪速区の経営コンサルティング会社「即決営業」の社長、堀口龍介容疑者（49）＝同市生野区＝と法人としての同社を起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。 起訴状によると、被告は令和元～6年、即決営業などグループ企業計4社と外部との架空取引を装う手口で、法人所得約7億5200万円を隠し、法人税など計約2億3700万円を脱税したとされる。 関係者によると、被告は訪問販売会社を渡り歩いては年間個人売り上げ1位となったとうたい、著書や動画、セミナーなどで自身の営業スキルを紹介。著書「即決営業」では「営業マンの仕事は（客に）即決断させること」と強調していた。 特捜部は23日、即決営業以外のグループ3社も法人税法違反と地方法人税法違反の罪で起訴。一方、法人税法違反幇助（ほうじょ）などの疑いで3日に逮捕していたグループ外の会社役員の男性（46）については、不起訴（起訴猶予）とした。