ベトナム人男性数人の就業先を偽って在留資格手続きをしたとして、大阪府警が宮城県に住む行政書士の50代男性を有印私文書偽造・同行使の疑いで逮捕していたことが、捜査関係者への取材で判明した。 関係者によると、在留資格の審査では就業先も対象となり、外国人の雇用実績が豊富な会社や経営が安定している企業ほど認められやすい傾向があるという。府警は外国人雇用の実績が多い企業を就職先と偽ることで、不正に在留資格を取得させる狙いがあったとみている。 捜査関係者によると、行政書士の男性は2024年5～6月に複数回にわたり、来日したベトナム人男性数人が在留資格を申請する際、本来の就職先とは違う製造会社名を勤務先として記入した書類を大阪出入国在留管理局に提出した疑いがある。 虚偽の申請によってベトナム人男性らは高度人材が対象の在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得していた。 ベトナム人男性らが実際に働いていた企業は外国人の雇用実績が少なかったといい、府警は何らかのルートで行政書士に虚偽申請の依頼があったとみて、報酬の授受など詳しい経緯を調べている。【川地隆史】