機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の冤罪（えんざい）事件をめぐり、東京都側が支払った約1億8500万円の損害賠償について、東京都の監査委員は16日、当時の捜査員ら3人に負担させるよう警視庁に勧告した。具体的な金額は示されていないが、違法捜査をめぐる住民監査請求で、捜査員個人が賠償を求められるのは異例。 3人は、警視庁公安部外事1課で捜査を指揮した渡辺誠警視と宮園勇人警部のほか、違法な取り調べを裁判で認定された安積（あさか）伸介警部補（肩書はいずれも当時）。捜査を尽くさずに同社社長らを逮捕・起訴したのは違法などとする東京高裁の判決が2025年6月に確定し、都側は賠償金を支払っていた。同年11月、同社側が3人に負担させる求償権を行使するよう求めて住民監査請求していた。 監査委員が16日に公表した監査結果では、渡辺警視、宮園警部については、通常であれば求められる捜査を追加で実施しなかった点において「重過失が認められる」と判断した。安積警部補については、違法な取り調べなどを行ったことについて、より責任が重い「故意があったといえる」と判断した。 ■「真摯に対応してまいります」 警視庁がコメント その上で、監査対象になった警視庁に向けて4月15日に期限を決めた上で、「3人に対して、必要な検討をおこなった上で、求償権を行使すること」とした。 渡辺警視、宮園警部は退職している。警視庁は16日、「住民監査請求の結果を踏まえ、真摯（しんし）に対応してまいります」とのコメントを発表した。