東京大大学院に設置された共同研究の講座を巡る贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された東大大学院教授、佐藤伸一容疑者（62）側が共同研究先の事業者に接待を要求していたことが25日、捜査関係者の取材で分かった。警視庁は、講座の設置などに関する権限があった佐藤容疑者側が主体的に賄賂を求めた疑いもあるとみている。 捜査関係者によると、一般社団法人「日本化粧品協会」代表理事の男（52）は令和5年2月ごろから、佐藤容疑者と東大大学院元特任准教授の男（46）に接待を始めたが、佐藤容疑者側から、月2回のペースでの接待の場を設けるように持ちかけられたという。代表理事は要望に沿うように、高級フレンチなどでの飲食に加え、銀座のクラブや吉原のソープランドなど接待を繰り返したとみられる。 その後、代表理事と佐藤容疑者側はトラブルになり、代表理事は7年5月、佐藤容疑者らに接待を強要されたなどとして東京地裁に提訴。訴状によると、佐藤容疑者は6年8月、会食の場で「講座を潰されたくないなら早く金を持ってこい」などと暴言を吐いていたとしている。講座は7年3月に閉鎖された。 問題となった共同研究の「臨床カンナビノイド学講座」は、東大大学院に社会連携講座として設置された。東大のホームページによると、公共性の高い課題の研究をし民間企業などが出資元となる。出資元は「東大ブランド」を得るメリットもあったとみられ、代表理事は産経新聞の取材に「『東大が検証した』といえば聞こえが違う。研究のスピードが速くなったのは、接待のためだと思った」などと話した。 警視庁は代表理事と元特任准教授の2人も任意で捜査している。