警察庁は12日、衆院選の警備対策の実施状況を公表した。 延べ6万人が警護に当たり、会場の手荷物検査などで約250点の危険物を発見。要人襲撃を示唆するネットの書き込みを336件確認し、投稿者を特定して警告するなどした。高市早苗首相人気で想定の数倍の聴衆が詰め掛けた会場もあったが、事件やトラブルはなかった。 2022年の安倍晋三元首相銃撃事件を受け、警察庁は都道府県警の要人警護計画の事前審査を導入。同庁が計画案を修正した割合は今回59％で、前回衆院選（82％）と昨年の参院選（71％）より減少した。同庁幹部は「計画のレベルが向上している」と評価した。 手荷物検査や金属探知検査の実施率は99％。危険物は日常用のカッターナイフやはさみで、逮捕事案はなかった。 単独でテロを行う「ローンオフェンダー」対策のネットチェックで、警察当局は1月23日～2月7日に「明日殺す」「第2の山上さんお仕事だよ」などの不審な書き込みを336件把握。静岡県警が発見した危険な書き込みを基に、警視庁が過去の投稿を分析して東京都内の40代女性を特定して警告したほか、警備部門と連携し、SNSで高市首相に危害を加えることを示唆した男を演説会場で見つけ、職務質問するなどした。