米国のドナルド・トランプ政権は、移民取り締まり要員の発砲により民間人2人が死亡したミネソタ州で実施してきた集中的な移民取り締まり作戦を終了すると12日（現地時間）、発表した。 AP通信などによると、トランプ政権の移民取り締まり総責任者で「国境担当特使」のトム・ホーマン氏は同日、ミネソタ州ミネアポリスで記者会見を開き、「われわれの努力により、ミネソタは犯罪者にとって“聖域州”と見なされていた状態から一段と脱した」と述べ、「トランプ大統領にこの作戦の終了を提案し、大統領は同意した」と明らかにした。 ホーマン氏は「今週すでに大幅に連邦要員の人員が削減されており、これは来週まで続く」と説明した。 トランプ政権は昨年12月、「メトロ・サージ作戦」を開始し、ミネソタ州一帯に約3000人の連邦取り締まり要員を投入して不法移民の取り締まりを強化してきた。 その過程で先月、レネー・グッドさんとアレックス・プレッティさんなど米国籍の民間人2人が移民取り締まり要員の発砲で死亡する事件が発生し、批判が高まったことを受け、トランプ大統領は先月26日、ホーマン氏をミネソタに急派して事態の収拾を図った。 相次ぐ民間人死亡事件をきっかけに、ミネソタだけでなく全米で反移民政策への抗議が拡大した。連邦当局によると、ミネソタのミネアポリス・セントポール都市圏を中心に進められた今回の作戦で4000人以上が逮捕された。 トランプ政権は、逮捕された人々は「危険な犯罪歴を持つ不法滞在者」だと説明しているが、犯罪歴のない人々や子ども、米国市民も多数逮捕されたとAP通信は伝えた。 ホーマン氏はこの日の会見で、ミネソタ州の刑務所に収監されている不法滞在者に対する連邦当局のアクセス拡大策を整備し、州当局と生産的な議論が行われたと明らかにした。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、「作戦終了」宣言による実質的な効果は不透明だと報じた。ホーマン氏は4日にも約700人の要員をミネソタ州から撤収させると明らかにしたが、多くの地域住民や地元当局者は連邦要員が依然として各地に配置されており、大規模作戦が引き続き進行しているかのように受け止めていると伝えた。