トランプ米政権で国境対策の責任者を務めるホーマン氏は12日、中西部ミネソタ州ミネアポリスで昨年末から実施してきた大規模な不法移民取り締まりを終了すると発表した。強硬な摘発への反発から抗議デモが広がり、市民2人が捜査官に射殺されるなど、批判が高まっていた。 ホーマン氏は記者会見で、作戦開始以降、「公共の安全を脅かす者」など4000人超の不法移民らを逮捕したと説明。州当局など地元機関との連携強化も成果として挙げ、「作戦は大成功を収め、ミネソタはより安全になった」と強調した。終了はトランプ大統領に提案し、同意を得たという。捜査官らの撤収はすでに始まっており、来週も続く見通しだ。 ミネアポリスは民主党の地盤で、移民の受け入れに寛容な「聖域都市」の一つ。強硬な不法移民取り締まりを看板政策に掲げるトランプ政権は昨年12月、移民・税関捜査局（ICE）の捜査官ら約3000人を投入し、「オペレーション・メトロ・サージ」と名付けた摘発作戦を開始した。 しかし、街頭などでの取り締まりに反発する市民らが抗議デモを展開し、捜査官らと衝突する事態も発生した。1月には、デモに参加していた米国人女性レネ・グッドさん（37）と、男性アレックス・プレッティさん（37）が連邦捜査官に射殺される事件が起きた。批判が高まる中、トランプ政権はホーマン氏を現地に派遣。地元当局と対話を進めながら態勢縮小を発表するなど、強硬だった姿勢を軟化させていた。 同州のウォルズ知事は、作戦が深い傷痕や世代を超えたトラウマ、経済的な大打撃をもたらしたとの認識を示し、「我々は被害の回復に揺るぎない姿勢で取り組み続けている」などと語った。【ワシントン西田進一郎】